有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

なお、前第2四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「システム事業」、「直販事業」および「広告ソリューション事業」から「法人向け事業」および「個人向け事業」に変更しており、「法人向け事業」は、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。「個人向け事業」は、主に個人に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当社は、広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント収益および業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、「注記27.非継続事業」に記載しております。