訂正有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」155百万円、「その他」44百万円は、「その他」200百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」94百万円、「その他」1百万円は、「その他」96百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」79百万円は、「その他」79百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取利息」及び「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」7百万円、「持分法による投資利益」5百万円、「その他」4百万円は、「その他」17百万円として組替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「子会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1百万円は、「子会社株式売却損」1百万円、「その他」0百万円として組替えております。
「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前連結会計年度の(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「販売手数料」109百万円を表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社株式売却損益」及び「未収及び未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21百万円及び「持分法による投資損益」に表示していた△5百万円は、「子会社株式売却損益」1百万円、「未収及び未払消費税等の増減額」△14百万円、「その他」△14百万円として組替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は「有形固定資産の取得による支出」△1百万円、「その他」0百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」155百万円、「その他」44百万円は、「その他」200百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」94百万円、「その他」1百万円は、「その他」96百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」79百万円は、「その他」79百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取利息」及び「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」7百万円、「持分法による投資利益」5百万円、「その他」4百万円は、「その他」17百万円として組替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「子会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1百万円は、「子会社株式売却損」1百万円、「その他」0百万円として組替えております。
「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前連結会計年度の(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「販売手数料」109百万円を表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社株式売却損益」及び「未収及び未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21百万円及び「持分法による投資損益」に表示していた△5百万円は、「子会社株式売却損益」1百万円、「未収及び未払消費税等の増減額」△14百万円、「その他」△14百万円として組替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は「有形固定資産の取得による支出」△1百万円、「その他」0百万円として組替えております。