有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた△22百万円、「法人税、住民税及び事業税」△25百万円は、「法人税、住民税及び事業税」△48百万円として組替えております。
前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「支払報酬」37百万円及び「支払手数料」141百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「販売手数料」11百万円を表示しております。