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訂正四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

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2022/06/28 15:02
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14.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。
会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
当社グループは、IFRSによる要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
当第3四半期連結会計期間においてIFRS第1号により開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2020年4月1日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金563――563現金及び現金同等物
売掛金33366―400b営業債権及びその他の債権
商品7――7棚卸資産
未収入金155△155――b
―7―7その他の金融資産
その他4481―126その他の流動資産
貸倒引当金△00――b
流動資産合計1,104――1,104流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産―2―2h有形固定資産
建物1△1――
その他0△0――
無形固定資産―96△194h無形資産
ソフトウエア94△94――
その他1△1――
投資その他の資産
投資有価証券426△426――a
敷金及び保証金118△118――h
―10―10a持分法で会計処理されている投資
―347△4343A
a,h		その他の金融資産
破産更生債権等79△79――
繰延税金資産16―118繰延税金資産
―0―0hその他の非流動資産
貸倒引当金△266266――h
固定資産合計473―△4469非流動資産合計
資産合計1,578―△41,574資産合計


日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
買掛金882762367c営業債務及びその他の債務
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債500―△500―d有利子負債
未払金276△276――c
未払法人税等3―△21未払法人所得税
前受金509△509――
賞与引当金18△18――
役員賞与引当金0△0――
その他5752756641D,cその他の流動負債
流動負債合計1,453―△4441,010流動負債合計
固定負債非流動負債
――485485d有利子負債
――33繰延税金負債
――488488非流動負債合計
負債合計1,453―441,498負債合計
純資産の部資本
資本金100――100資本金
資本剰余金247―14262資本剰余金
利益剰余金△223―△63△287A,D利益剰余金
自己株式△0――△0自己株式
124―△4975親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計124―△4975資本合計
負債純資産合計1,578―△41,574負債及び資本合計


前第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金1,770△100―1,670i現金及び現金同等物
売掛金766902859b営業債権及びその他の債権
商品42△19―22棚卸資産
―100―100iその他の金融資産
その他190△76△8104その他の流動資産
貸倒引当金△66――b
流動資産合計2,763―△62,757流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産77――77h有形固定資産
無形固定資産
のれん1,576―901,666B,Eのれん
その他104―△1102無形資産
投資その他の資産
投資有価証券26△26――a
―11―11a持分法で会計処理されている投資
―35411366A
a,h		その他の金融資産
―492474繰延税金資産
――867867C使用権資産
その他398△395―3hその他の非流動資産
貸倒引当金△66――h
固定資産合計2,175△09923,168非流動資産合計
資産合計4,939△09865,925資産合計

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
買掛金188846201,055c営業債務及びその他の債務
短期借入金700△700――d
1年内返済予定の長期借入金73△73――d
未払金822△822――c
未払法人税等6―△23未払法人所得税
前受金462△462――
解約調整引当金86△86――
賞与引当金39△39――
―846―846d有利子負債
―17778Cリース負債
その他11749180689D,cその他の流動負債
流動負債合計2,498―1752,673流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金213383―596d有利子負債
―4758763Cリース負債
――4747引当金
その他388△388――hその他の非流動負債
―△00―繰延税金負債
固定負債合計601△08051,407非流動負債合計
負債合計3,100△09804,081負債合計
純資産の部資本
資本金100――100資本金
資本剰余金1,7701△31,768g資本剰余金
利益剰余金△32―8△23A,B
C,D
E,F		利益剰余金
自己株式△0――△0自己株式
新株予約権1△1――F,g
1,838―51,844親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計1,838―51,844資本合計
負債純資産合計4,939△09865,925負債及び資本合計

前連結会計年度(2021年3月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金1,766△100―1,666i現金及び現金同等物
売掛金1,0225661,086b営業債権及びその他の債権
商品47△19―28棚卸資産
―100―100iその他の金融資産
その他209△42△7159bその他の流動資産
貸倒引当金△44――b
流動資産合計3,042―△13,041流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産―104―104h有形固定資産
建物67△67――
その他36△36――
――1,1731,173C使用権資産
無形固定資産
のれん1,534―1311,666B,Eのれん
その他89―△187無形資産
投資その他の資産
投資有価証券20△20――a
敷金及び保証金377△377――h
―11―11a持分法で会計処理されている投資
―38616402A
a,h		その他の金融資産
繰延税金資産119△037157繰延税金資産
その他11△8―3hその他の非流動資産
貸倒引当金△88――h
固定資産合計2,248△01,3583,606非流動資産合計
資産合計5,290△01,3576,647資産合計

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
買掛金2461,052371,336c営業債務及びその他の債務
短期借入金700△700――d
1年内返済予定の
長期借入金		45△45――d
―814―814d有利子負債
―099100Cリース負債
――5757F,gその他の金融負債
未払金964△964――c
未払法人税等31△11△316未払法人所得税
前受金416△416――
賞与引当金80△80――
役員賞与引当金15△15――
解約調整引当金138△138――c
その他14850473726D,cその他の流動負債
流動負債合計2,786―2653,052流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金208110―319d有利子負債
―51,0391,045Cリース負債
――5757引当金
―△00―繰延税金負債
その他116△116――
固定負債合計324△01,0971,422非流動負債合計
負債合計3,111△01,3624,474負債合計
純資産の部資本
資本金273――273資本金
資本剰余金1,94411301,985g資本剰余金
利益剰余金△54―△31△86A,BC,D
E,F		利益剰余金
自己株式△0――△0自己株式
新株予約権15△11△4―g
2,179―△52,173親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計2,179―△52,173資本合計
負債純資産合計5,290△01,3576,647負債及び資本合計


(3) 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
売上高4,362△579△5693,214E,e売上収益
売上原価1,239△568△139531E,e売上原価
売上総利益3,123△10△4292,683売上総利益
―33740fその他の収益
販売費及び一般管理費3,067△14△4832,569B,CD,E
f		販売費及び一般管理費
―819fその他の費用
営業利益552860144営業利益
営業外収益10△10――f
営業外費用17△17――f
特別利益170△170――f
特別損失6△6――f
―023f金融収益
―16521F,f金融費用
―0―0持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益212△14356126税引前四半期利益
法人税等合計22―△156法人所得税費用
190△14372119継続事業からの四半期利益
―143―143非継続事業からの四半期利益
四半期純利益190―72263四半期利益
親会社株主に帰属する四半期純利益190―72263親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益190―72263四半期包括利益合計
親会社株主に係る四半期包括利益190―72263親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益―――-非支配持分


前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
売上高1,945△324△171,603E,e売上収益
売上原価528△324―204E,e売上原価
売上総利益1,416―△171,398売上総利益
―3―3fその他の収益
販売費及び一般管理費1,421―△591,362B,C
D,E
f		販売費及び一般管理費
―337fその他の費用
営業損失(△)△5△03832営業利益
営業外収益3△3――f
営業外費用6△6――f
特別利益――――f
特別損失3△3――f
―0―0f金融収益
―6511F,f金融費用
―0―0持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益△11―3321税引前四半期利益
法人税等合計9―△35法人所得税費用
△20―3615継続事業からの四半期利益
――――非継続業からの四半期利益
四半期純利益△20―3615四半期利益
親会社株主に帰属する四半期純利益△20―3615親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益△20―3615四半期包括利益合計
親会社株主に係る四半期包括利益△20―3615親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益――――非支配持分


前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
売上高6,500△1,048△5614,890E,e売上収益
売上原価1,780△1,037△139602E,e売上原価
売上総利益4,720△10△4214,287売上総利益
―35742fその他の収益
販売費及び一般管理費4,685△14△5074,163B,CD,E
f		販売費及び一般管理費
―53△052fその他の費用
営業利益34△1494114営業利益
営業外収益13△13――f
営業外費用27△27――f
特別利益170△170――f
特別損失58△58――f
―023f金融収益
―3292124F,f金融費用
―0―0持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益132△1434△5税引前損失(△)
法人税等合計△35―△29△65法人所得税費用
168△1433459継続事業からの当期利益
143―143非継続事業からの当期利益
当期純利益168―34203当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益168―34203親会社の所有者に帰属する当期利益
包括利益168―34203当期包括利益合計
親会社株主に係る包括利益168―34203親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益――――非支配持分


(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました持分法適用関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた売掛金、未収入金及び貸倒引当金は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金、及び解約調整引当金は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
d.日本基準において区分掲記していた短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
e.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
f.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
g. 日本基準において純資産の部に区分掲記していた新株予約権について、IFRSでは資本剰余金またはその他の金融負債として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
i.日本基準において現金及び預金に含めていた預入期間が3か月超の定期預金について、IFRSではその他の金融資産(流動)として表示しております。
(5)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
IFRS移行日
(2020年4月1日)		前第3四半期
連結会計期間
(2020年12月31日)		前連結会計年度
(2021年3月31日)
日本基準の利益剰余金△223△32△54
認識及び測定の差異
A.金融商品△4△40
B.のれん―82124
C.リース―△4△6
D.従業員給付△52△58△48
E.企業結合―77
F.新株予約権――△88
その他△7△13△19
認識及び測定の差異合計△638△31
IFRSの利益剰余金△287△23△86

主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A. 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B. のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、毎期、または兆候を識別した場合減損テストを行っております。
C. リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
D. 未払有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
E. 企業結合
株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patch(現社名 Renxa株式会社)の企業結合日について日本基準ではみなし取得日(2020年7月1日)としておりましたが、IFRSでは2020年8月1日に調整しております。
F. 新株予約権
日本基準では会計処理が求められていなかった新株予約権の公正価値評価について、IFRSでは公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(6)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース及び賃貸契約に係る支払いリース料及び賃貸費用は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、当該負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

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