有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得原価	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2020年4月1日	―		213		―		213
取得	―		50		―		50
企業結合	1,666		16		117		1,800
連結除外	―		△135		―		△135
2021年3月31日	1,666		146		117		1,929
取得	―		55		―		55
その他	―		―		14		14
2022年3月31日	1,666		201		131		1,999

(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2020年4月1日	―		△119		―		△119
償却費	―		△6		△59		△66
減損損失	―		△14		△28		△43
連結除外	―		52		―		52
2021年3月31日	―		△87		△88		△175
償却費	―		△20		△29		△49
2022年3月31日	―		△107		△117		△225

(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2020年4月1日	―		94		―		94
2021年3月31日	1,666		58		29		1,753
2022年3月31日	1,666		93		14		1,773

(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しております。
当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識いたしました。

								(単位:百万円)
資金生成単位又は 資金生成単位グループ		報告セグメント		種類		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
店舗ソリューション事業		法人向け事業		ソフトウェア		14		―
LED事業				顧客関連資産		28		―
減損損失合計						43		―

回収可能価額は使用価値により算定しております。
ソフトウェアの使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
顧客関連資産の使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト10.0%により現在価値に割引いて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
資金生成単位又は 資金生成単位グループ		報告セグメント		IFRS移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
㈱アイ・ステーション		法人向け事業		―		1,109		1,109
Renxa㈱		個人向け事業		―		556		556
合計				―		1,666		1,666

のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しており、回収可能額は使用価値により算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト10.6%～13.4%(前連結会計年度は10.5%～13.9%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はIFRS移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。なお、減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積額を算出しておりますが、高い不確実性を伴う販売数量の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
株式会社アイ・ステーションに関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を839百万円上回っており、仮に割引率が3.4%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
Renxa株式会社に関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を42百万円上回っており、仮に割引率が0.6%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。