有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

25.法人所得税
(1)税金費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	17		1
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	―		―
当期税金費用合計	17		1
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△71		31
税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額	―		△5
従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△11		72
繰延税金費用合計	△82		99
合計	△65		101

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
継続事業に係る法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6		34.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響	5.8		27.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△71.6		179.2
子会社の連結除外による影響	△18.3		―
税率変更による影響	―		△12.3
その他	△6.0		6.1
実際負担税率	△59.5		235.5

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は30.6%)となっております。当連結会計年度において、資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2021年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	1		35		―		33		―		70
未払事業税	―		5		―		―		―		5
固定資産	2		2		―		―		―		4
繰越欠損金	5		20		―		1		―		27
その他	7		17		0		24		―		50
合計	18		80		0		59		―		157
繰延税金負債
その他	3		△3		―		―		―		―
合計	3		△3		―		―		―		―
純額	14		82		0		59		―		157

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年 3月31日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2022年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	70		△43		―		―		―		27
未払事業税	5		△5		―		―		―		―
固定資産	4		△4		―		―		―		―
繰越欠損金	27		△16		―		―		―		11
その他	50		△30		―		―		―		20
合計	157		△99		―		―		―		58
繰延税金負債
その他	―		―		―		―		―		―
合計	―		―		―		―		―		―
純額	157		△99		―		―		―		58

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	18		157		58
繰延税金負債	3		―		―
純額	14		157		58

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	256		198		108
繰越欠損金	656		1,129		1,108
合計	913		1,327		1,216

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	143		31		7
2年目	49		7		330
3年目	6		324		207
4年目	6		207		44
5年目以降	450		558		520
合計	656		1,129		1,108

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は181百万円(IFRS移行日は-百万円、前連結会計年度末は147百万円)であります。