有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※2 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント	用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
直販事業	店舗資産	建物及び構築物等	大阪府大阪市他	9

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、直販事業においては、店舗別にグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
直販事業における店舗資産の一部については、事業環境の変化に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント	用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
直販事業	事業資産	ソフトウェア	東京都豊島区	1
システム事業	事業資産	リース資産等	東京都新宿区	75

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
一部事業の資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。