有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
2 日本企業開発支援株式会社は、当社との株式交換により完全子会社となったため、持分法適用関連会社であった期間の取引金額を記載しております。
3 株式会社アイネットサポートは、当社が所有する株式をすべて売却したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
3. 投資有価証券の売却及び関係会社株式の売却及び購入については、双方協議の上決定しております。
4. 日本企業開発支援株式会社の完全子会社化を目的とした株式交換であり、第三者算定機関による交換比率の算定結果をもとに双方協議の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
3 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社光通信(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 関係会社株式の売却価格については、両社協議の上決定しております。
2 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額については消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
2 関係会社株式の売却及び購入価格については、両社協議の上決定しております。
3 資金の借入の取引金額は当事業年度中における純増減額を記載しております。
4 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
3 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社光通信(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 光通信 | 東京都 豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有) 直接 32.2 間接 6.2 | 業務・ 資本 提携 | 資金の 返済 | 148 | 1年内 返済予定 の長期 借入金 | 26 |
| 利息の 支払 | 5 | 長期 借入金 | 98 | |||||||
| 当社の金融機関の借入に対する被債務保証 | 52 | - | - | |||||||
| 保証料の支払 | 0 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 日本企業開発支援株式会社 (注2) | 東京都 豊島区 | 188 | 直販事業 | (所有) 直接 100 | 営業取引 | 利息の 支払 支払利息 | - 4 | - | - |
| 関連会社 | 株式会社 アイネットサポート (注3) | 東京都 新宿区 | 171 | コール センター 事業 | - | 営業取引 | 資金の 回収 | 47 | - | - |
| 利息の 受取 | 0 | |||||||||
| 社債の 償還 | 49 | - | - | |||||||
| 利息の 受取 | 1 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
2 日本企業開発支援株式会社は、当社との株式交換により完全子会社となったため、持分法適用関連会社であった期間の取引金額を記載しております。
3 株式会社アイネットサポートは、当社が所有する株式をすべて売却したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 親会社の 子会社 | 株式会社 コンタクトセンター | 東京都 豊島区 | 90 | OA機器の販売等 | - | 株式譲渡契約 | 投資有価証券の売却 売却代金 | 7 | 未収 入金 | 7 |
| 売却損 (注3) | 12 | |||||||||
| 親会社の 子会社 | 株式会社メンバーズモバイル | 東京都 豊島区 | 250 | 法人向け携帯電話の販売等 | - | 営業取引 | 携帯電話 取次 | 93 | 売掛金 | 13 |
| 携帯電話 仕入 | 83 | 買掛金 | 8 | |||||||
| 親会社の 子会社 | SGS 株式会社 | 東京都 豊島区 | 90 | メディア広告、ソリューション事業 | - | 役員兼務 営業取引 | ソフトウエア購入 | 28 | - | - |
| 親会社の 子会社 | 株式会社ハローコミュニケーションズ | 東京都 豊島区 | 85 | 通信回線サービスの販売等 | - | 営業取引 | 関係会社株式の売却 売却代金 | 42 | - | - |
| 売却益 (注3) | 10 | |||||||||
| 親会社の 子会社 | e-まちタウン 株式会社 | 東京都 豊島区 | 100 | メディア広告、ソリューション事業 | - | 役員兼務 営業取引 | 関係会社 株式の 購入 (注3) | 19 | - | - |
| 親会社の 子会社 | 株式会社ALL Japan Solution | 東京都 豊島区 | 101 | 法人向け携帯電話の販売等 | (被所有) 直接 1.5 | 営業取引 | 株式交換による新株の発行 (注4) | 14 | - | - |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
3. 投資有価証券の売却及び関係会社株式の売却及び購入については、双方協議の上決定しております。
4. 日本企業開発支援株式会社の完全子会社化を目的とした株式交換であり、第三者算定機関による交換比率の算定結果をもとに双方協議の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 光通信 | 東京都 豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有) 直接 32.2 間接 6.2 | 業務・ 資本 提携 | 資金の 返済 | 30 | 1年内 返済予定 の長期 借入金 | 12 |
| 利息の 支払 | 1 | 長期 借入金 | 35 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 親会社の 子会社 | 株式会社 メンバーズモバイル | 東京都 豊島区 | 250 | 法人向け携帯電話の販売等 | - | 営業取引 | 携帯電話取次 | 531 | 売掛金 | 152 |
| 携帯電話仕入 | 397 | 買掛金 | 81 | |||||||
| 携帯電話保証金の差入 | 3 | 営業差入保証金 | 19 | |||||||
| 親会社の 子会社 | e-まちタウン 株式会社 | 東京都 豊島区 | 100 | メディア広告、ソリューション事業 | - | 役員兼務 営業取引 | 資金の 返済 | 2 | 1年内 返済予定 の長期 借入金 | 2 |
| 利息の 支払 | 1 | 長期 借入金 | 44 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
3 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社光通信(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 光通信 | 東京都 豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有) 直接 39.8 間接 8.1 | 業務・ 資本 提携 | 関係会社 株式の売却 | 157 | 未収入金 | 48 |
| 売却益 (注1) | 96 | |||||||||
| 資金の 返済 | 26 | 1年内 返済予定 の長期 借入金 | 26 | |||||||
| 利息の 支払 (注2) | 4 | 長期 借入金 | 71 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 関係会社株式の売却価格については、両社協議の上決定しております。
2 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注1) |
| 親会社の 子会社 | 株式会社 オリエンタル・エージェンシー | 東京都 豊島区 | 90 | 通信回線サービスの販売等 | - | 株式譲渡契約 | 関係会社株式の売却 | 43 | 未収入金 | 27 |
| 売却益 (注2) | 9 | |||||||||
| 親会社の 子会社 | e-まちタウン 株式会社 | 東京都 豊島区 | 100 | メディア広告、ソリューション事業 | - | 役員兼務 営業取引 | 資金の 借入 (注3) | 136 | 一年内 返済予定 の長期 借入金 | 34 |
| 利息の 支払 (注4) | 6 | 長期 借入金 | 102 | |||||||
| 関係会社 株式の購入 (注2) | 170 | - | - |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額については消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
2 関係会社株式の売却及び購入価格については、両社協議の上決定しております。
3 資金の借入の取引金額は当事業年度中における純増減額を記載しております。
4 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 光通信 | 東京都 豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有) 直接 39.8 間接 8.1 | 業務・ 資本 提携 | 資金の 返済 | 12 | 1年内 返済予定 の長期 借入金 | 12 |
| 利息の 支払 | 1 | 長期 借入金 | 23 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 親会社の 子会社 | 株式会社 メンバーズモバイル | 東京都 豊島区 | 250 | 法人向け携帯電話の販売等 | - | 営業取引 | 携帯電話取次 | 1,955 | 売掛金 | 811 |
| 携帯電話仕入 | 1,368 | 買掛金 | 435 | |||||||
| 親会社の 子会社 | e-まちタウン 株式会社 | 東京都 豊島区 | 100 | メディア広告、ソリューション事業 | - | 役員兼務 営業取引 | 資金の 返済 | 2 | 1年内 返済予定 の長期 借入金 | 2 |
| 利息の 支払 (注3) | 1 | 長期 借入金 | 41 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
3 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社光通信(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
