有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社ジョインアップ
株式会社EPARKマネーライフ
株式会社EPARKモール
日本企業開発支援株式会社
株式会社EPARKライフスタイル
フロンティア株式会社は、日本企業開発支援株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社東日本教育研究所は、株式会社EPARKマネーライフに商号変更しております。
非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ベストリザーブ
株式会社メディカ・ソリューションズ
株式会社EPARKテイクアウトは、重要な影響力の喪失により持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
アット・スピード株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。