訂正有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 株式会社アイ・ステーションの取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
のれん	1,038

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されますが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として測定されます。
株式会社アイ・ステーションの支配を獲得した際に生じたのれん1,038百万円について、取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから減損の兆候があるものと判断しております。このため、当連結会計年度末において減損損失の認識の要否の判定が行われておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積っておりますが、主要な仮定である販売数量は今後注力する商材の選択や市場環境の変化等によって変動することから、見積りには不確実性を伴い、この判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2 株式会社Patchの取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
のれん	495

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されますが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として測定されます。
株式会社Patchの支配を獲得した際に生じたのれん495百万円について、取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから減損の兆候があるものと判断しております。このため、当連結会計年度末において減損損失の認識の要否の判定が行われておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積っておりますが、主要な仮定である販売数量は今後注力する商材の選択や市場環境の変化等によって変動することから、見積りには不確実性を伴い、この判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	119

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。計上にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、当社は連結納税制度を採用していることから、連結納税グループ全体の所得を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。