2464 AobaーBBT

2464
2026/07/31
時価
46億円
PER 予
10.6倍
2010年以降
6.91-156.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.68-3.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.34%
ROE 予
8.39%
ROA 予
5.33%
資料
Link
CSV,JSON

AobaーBBT(2464)の減価償却費 - リカレント教育の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
7611万
2020年3月31日 +15.32%
8777万
2021年3月31日 +8.81%
9550万
2022年3月31日 +8.88%
1億398万
2023年3月31日 -4.17%
9964万
2024年3月31日 +4.41%
1億404万
2025年3月31日 -4.59%
9926万
2026年3月31日 -0.37%
9889万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「プラットフォームサービス事業」及び「リカレント教育事業」の2つに区分されております。
「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
2026/06/19 13:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としているインターナショナルスクール事業を展開するプラットフォームサービス、及びUniversity事業、人材育成事業、英語教育事業、ITマネジメント事業を展開するリカレント教育における、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/19 13:12
#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
プラットフォームサービス351(189)
リカレント教育248(45)
その他-(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門に所属している者であります。
2026/06/19 13:12
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/19 13:12
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
市場全体は伸長しないものの、生成AIやデジタルテクノロジーの進化により社会が求める人材の内容が大きく変質する(または再定義が必要とされる)事が想定される領域(例、企業における管理者・経営者人材)、2026/06/19 13:12
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、526百万円(前期比52.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益463百万円、減価償却費228百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/19 13:12
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資は総額144百万円となりました。主な内訳は、以下のとおりであります。
(リカレント教育)
・オンライン学習システムの開発42百万円
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/19 13:12
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(184千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(184千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。
2026/06/19 13:12
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としているリカレント教育におけるUniversity事業、人材育成事業、英語教育事業等に係る、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/19 13:12

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