決議年月日	平成17年6月28日
付与対象者の区分及び人数	取締役10名、監査役3名、使用人32名貢献者・協力者39名、合計84名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(注)	取締役に対し635株、監査役に対し50株、使用人に対し134株、貢献者・協力者に対し398株、合計1,217株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 平成17年10月14日開催の取締役会決議により、平成17年10月31日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。また、平成25年8月2日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより株式の数は1,217,000株に調整されております。
(平成24年6月26日取締役会決議)

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

平成25年10月1日付(株式1株につき200株)
2.(1)新株予約権者は、以下の区分に従って、発行された新株予約権の一部又は全部を行使することが可能とする。なお、行使可能な新株予約権数が1個の新株予約権数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、1個の新株予約権数の整数倍とする。
①発行日から2年が経過した日から3年目までは、発行新株予約権数の5分の2について権利を行使することができる。

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#3 事業等のリスク

① 潜在株式について
当社は、取締役、監査役、使用人及び番組講師等の協力者に対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しており、平成26年3月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は1,574,000株であり、発行済株式数の12.4%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む遠隔型マネジメント教育事業を推進するにあたっては、当社役員及び従業員はもとより、社外の協力者から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.平成25年10月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.その他における当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分(代用自己株式の交付)であります。
3.当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び処分した株式数は反映しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	平成24年新株予約権	781
合計		781

(注)上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づき発行した新株予約権等は次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

新株予約権行使に伴う代用自己株式の交付による減少 8,000株2014/06/30 9:57

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の5の規定に基づく新株引受権並びに旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による新株発行であります。
2.株式分割(1:200)によるものであります。2014/06/30 9:57