建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 9億7237万
- 2017年3月31日 -10.86%
- 8億6674万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は[内書]しております。2017/06/26 12:00
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~47年
構築物 10年~20年
機械及び装置 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 12:00 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/26 12:00
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -千円 37,846千円 機械装置及び運搬具 - 1,222 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/26 12:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 661,055千円 630,992千円 土地 62,655 166,851
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。2017/06/26 12:00
2 長期前払費用の( )内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。① 建物 山中湖研修所の売却による減少 81,841千円 ② 工具、器具及び備品 スタジオ設備等の購入による増加 7,228千円 本社設備等の購入による増加 7,687千円 ③ 土地 山中湖研修所の売却による減少 16,577千円 ④ 建設仮勘定 ATAMIせかいえ建設による増加 291,960千円 ⑤ ソフトウエア 遠隔教育システム開発による増加 12,330千円 社内業務システム開発による増加 9,998千円 ⑥ ソフトウエア仮勘定 遠隔教育システム開発による増加 11,426千円 社内業務システム開発による増加 10,368千円 - #6 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度にマネジメント教育サービス事業において、所有しておりました山梨県南都留郡の土地及び建物を売却いたしました。これに伴い38百万円の固定資産売却益を計上しております。2017/06/26 12:00
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/26 12:00
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,851千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、長野県において当社所有の遊休不動産を有しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 12:00