- #1 主要な設備の状況
2 本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は[内書]しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2024/06/26 14:35- #2 事業等のリスク
⑨ 災害・感染症に関するリスクについて
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、オンライン教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。
(3)組織体制について
2024/06/26 14:35- #3 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
2024/06/26 14:35- #4 固定資産売却益の注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産売却益は、当社の静岡県熱海市の建物及び土地等の売却によるものです。
2024/06/26 14:35- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,246,858千円 | 69,037千円 |
| 土地 | 342,851 | 176,000 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ① 建物 | 研修所売却による減少 | 1,512,172千円 |
| ② 構築物 | 研修所売却による減少 | 43,141千円 |
| ③ 機械及び装置 | 研修所売却による減少 | 44,630千円 |
| ④ 工具、器具及び備品 | 研修所売却による減少 | 142,888千円 |
| ⑤ 土地 | 研修所売却による減少 | 158,280千円 |
| ⑥ ソフトウエア | オンライン学習システム開発による増加 | 42,752千円 |
| 社内業務システム開発による増加 | 15,784千円 |
| ⑦ ソフトウエア仮勘定 | オンライン学習システム開発による増加 | 43,545千円 |
| 社内業務システム開発による増加 | 838千円 |
2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | 長野県茅野市 | 借地権 | 6,933 |
| 事業用資産 | 東京都 | 建物及び構築物工具、器具及び備品等 | 45,422 |
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。
- #8 経営上の重要な契約等
当社は2022年4月22日開催の取締役会において事業譲渡(固定資産譲渡)を決議し、2022年5月10日付で不動産売買契約書を締結しました。2022年6月22日開催の定時株主総会において事業譲渡(固定資産譲渡)の承認がなされ、2022年7月1日に建物及び土地(静岡県熱海市)の引渡が完了しております。
2024/06/26 14:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・インターナショナルスクール事業は、日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であり、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,500名に迫り、前年同時期と比べ11%増加いたしました。
・ホテル及び研修施設として所有していた建物及び土地(静岡県熱海市)を、2022年7月1日に譲渡いたしました。その結果、当連結会計年度において固定資産売却益1,017百万円を特別利益として計上しております。譲渡により得られた資金は借入金の早期返済に充当し、今後の金利水準の上昇に備え有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り財務体質の改善を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/26 14:35- #10 設備投資等の概要
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当連結会計年度において、建物及び土地(静岡県熱海市)(前期末帳簿価額1,374百万円)の引渡が完了しております。詳細は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
2024/06/26 14:35- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,094千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は6,933千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,071千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/26 14:35- #12 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。
当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案いたしまして、1株当たり11円の普通配当を実施しております。また、2022年7月にホテル及び研修施設として所有していた建物及び土地の譲渡による売却益が発生したことから、株主の皆様への利益還元と日頃のご支援に対して感謝の意を表したく、1株当たり5円の記念配当を実施することといたしました。この結果、2023年3月期の1株当たり年間配当金は、普通配当11円、記念配当5円の合計16円となります。
なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。
2024/06/26 14:35- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/26 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
