(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務	81,645	85,473
退職給付に係る負債	10,771	5,740
税務上の繰越欠損金 (注)2	175,793	98,457

(注)1.評価性引当額が38,212千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,150千円	15,140千円
退職給付費用	3,110	1,576
中小企業退職金共済制度への拠出額	△120	△120
退職給付に係る負債の期末残高	15,140	16,596

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
中小企業退職金共済制度給付見込額	△9,326	△9,479
退職給付に係る負債	15,140	16,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,140	16,596

(3)退職給付費用

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