構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,246,858千円	69,037千円
土地	342,851	176,000

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物	研修所売却による減少	1,512,172千円
② 構築物	研修所売却による減少	43,141千円
③ 機械及び装置	研修所売却による減少	44,630千円

2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
遊休資産	長野県茅野市	借地権	6,933
事業用資産	東京都	建物及び構築物工具、器具及び備品等	45,422

当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 8年～47年
構築物 10年～20年
機械及び装置 10年

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