純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2024/06/26 14:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は71,423千円増加し、売上原価は1,308千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70,114千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は145,865千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は6.90円減少し、1株当たり当期純利益は3.46円増加しております。

2024/06/26 14:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は80,501千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は243,659千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2024/06/26 14:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、4,425百万円となりました。主な要因は、借入金が266百万円、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8月～7月)のための授業料等により契約負債(前受金)が298百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、4,429百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があるものの、収益認識に関する会計基準等の適用及び剰余金の配当等により利益剰余金が174百万円減少したことによるものであります。

2024/06/26 14:37

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の評価損を計上します。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。
関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

2024/06/26 14:37

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	323.57円	313.04円
1株当たり当期純利益	7.24円	15.77円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.35円減少し、1株当たり当期純利益は3.95円増加しております。

2024/06/26 14:37