建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 17億2233万
- 2021年3月31日 -2.67%
- 16億7627万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は[内書]しております。2024/06/26 14:41
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #2 事業等のリスク
- ⑨ 災害・感染症に関するリスクについて2024/06/26 14:41
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。当社グループは、遠隔教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)組織体制について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2024/06/26 14:41
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/26 14:41
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 1,365,061千円 1,300,952千円 土地 342,851 342,851
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。2024/06/26 14:41
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。① 建物 麴町オフィス改装による増加 34,708千円 スタジオ開設工事による増加 8,562千円 ② 工具、器具及び備品 麴町オフィス改装による増加 26,131千円 スタジオ開設工事による増加 21,493千円 麴町オフィス改装による減少 33,425千円 ③ ソフトウェア 遠隔教育システム開発による増加 31,070千円 社内業務システム開発による増加 22,545千円 ④ ソフトウェア仮勘定 遠隔教育システム開発による増加 42,835千円 社内業務システム開発による増加 17,902千円
3.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/26 14:41
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 遊休資産 静岡県賀茂郡 土地 44,966 遊休資産 静岡県熱海市 建物 193
事業用資産につきましては、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(25,410千円)として特別損失に計上しております。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/26 14:41
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,597千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、8,300千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は74,014千円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/06/26 14:41
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。