新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日(取締役会)	平成25年10月15日
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

(注) 付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。

2014/08/27 10:05

#2 事業等のリスク

しかしながら、第2四半期連結累計期間において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を有償発行しました。
平成26年5月31日現在、これら新株予約権による潜在株式数は102,500株であり、発行済株式総数7,502,800株の約1.3%に相当しております。このため、現在付与している新株予約権の行使が行われた場合は当社株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑫為替変動について

2014/08/27 10:05

#3 新株予約権等の状況（連結）

平成25年10月15日取締役会決議に基づく新株予約権の付与

	事業年度末現在(平成26年5月31日)	提出日の前月末現在(平成26年7月31日)
新株予約権の行使期間	自 平成30年9月1日至 平成31年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格:257(注)3資本組入額:129	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の議決による承認を要するものとする。	同左

(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2014/08/27 10:05

#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,391千円(前連結会計年度は12,265千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,860千円によるものであります。

2014/08/27 10:05

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 単元株式数は100株であります。
2 提出日現在の発行数には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/08/27 10:05

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使2014/08/27 10:05