#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
2016/08/30 11:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2 減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
2016/08/30 11:52
#3 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて178.5%増加し、343,427千円となりました。主な内訳は、建物の増加64,562千円であります。
(流動負債)
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得によるものであります。
3.時価の算定方法
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/30 11:52