#1 保有目的の変更による振替に関する注記: 前連結会計年度(2018年5月31日)
従来固定資産として保有しておりました建物等86,069千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、従来固定資産として計上しておりました建物等86,069千円について、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えたことによるものであります。当連結会計年度の主な増加は為替の動きによるものであります。
3.時価の算定方法
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法
b.2007年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/28 9:20