#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2019/08/28 9:20
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/28 9:20
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法
b.2007年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。2019/08/28 9:20
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。2019/08/28 9:20
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/28 9:20