建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年

2020/11/20 9:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物	―千円	1,712千円
計	―千円	1,712千円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

場所	用途	種類
本社(東京都文京区)	除却予定資産	建物及び、器具及び備品

当社グループでは、マーケティング事業、アセット事業の二つのセグメントを認識し各セグメントごとに保有している資産を一つのグループとして、また、除却予定資産については個別資産ごとに資産グループと認識しております。「除却予定資産」については、除却が予定されている建物及び、器具及び備品を帳簿価格を零まで減額し、当該減損損失として2,109千円特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物1,975千円、器具及び備品133千円であります。

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
2020年5月の取締役会により本社移転を決議しております。除却が予定されている建物及び、器具及び備品を帳簿価格を零まで減額し、当該減損損失として2,109千円特別損失に計上しております。減損損失は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであり、内訳は建物1,975千円、器具及び備品133千円であります。2020/11/20 9:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 5～10年
車両 6年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。2020/11/20 9:10