売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2022/09/08 10:18

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
独立行政法人国際観光振興機構	102,280	マーケティング事業

2022/09/08 10:18

#3 事業等のリスク

(リスクの内容)
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。
これら2社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

2022/09/08 10:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当事業年度の売上高は750,626千円減少、売上原価は750,626千円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/09/08 10:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は844,379千円減少、売上原価は844,379千円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/09/08 10:18

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

の残高に与える影響
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
(5)残存履行業務に配分した取引価格

2022/09/08 10:18

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マーケティング事業」の売上高は844,379千円減少、売上原価は844,379千円減少しております。2022/09/08 10:18

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/09/08 10:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度(2021年6月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

2022/09/08 10:18

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは前連結会計年度において、営業損失162,531千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向け及び、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してきた結果、営業利益の赤字幅は縮小したものの、営業損失40,497千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域への重点的な経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、不採算事業の清算等により、分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び現金同等物566,932千円となっており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。

2022/09/08 10:18

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,720千円	9,600千円
売上原価	117,626千円	151,268千円

2022/09/08 10:18