営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年11月30日
- -696万
- 2022年11月30日 -692.4%
- -5515万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、前期においては、自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少しております。2023/01/13 9:11
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は222,227千円(前年同期比17.5%減)、営業損失は55,159千円(前年同期は営業損失6,961千円)、経常損失は42,250千円(前年同期は経常損失1,052千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,330千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,564千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等について)2023/01/13 9:11
当社グループは前連結会計年度において、営業損失40,497千円を計上いたしました。また、当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失55,159千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウ トバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域や官公庁・自治体向けの海外・多言語マーケティング支援に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。