- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当社グループの売上高の99%以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、第1四半期連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしました。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
2023/04/14 9:06- #2 事業等のリスク
当社グループは前連結会計年度において、営業損失40,497千円を計上いたしました。また、当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失57,536千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域や官公庁・自治体向けの海外・多言語マーケティング支援に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を519,418千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
2023/04/14 9:06- #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 |
| 売上高 | | | |
| 一時点で移転される財 | 16,851 | - | 16,851 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 379,363 | 2,590 | 381,953 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
2023/04/14 9:06- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は340,025千円(前年同期比11.0%減)、営業損失は57,536千円(前年同期は営業損失23,860千円)、経常損失は45,842千円(前年同期は経常損失17,233千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,000千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,697千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
2023/04/14 9:06- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは前連結会計年度において、営業損失40,497千円を計上いたしました。また、当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失57,536千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域や官公庁・自治体向けの海外・多言語マーケティング支援に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を519,418千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
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