有価証券報告書-第19期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

当連結会計年度において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んだ結果、日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件が売上及び利益を押し上げ、2期連続の営業黒字を計上することができました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。
(1) 既存事業(マーケティング事業)の収益拡大について
既存事業(マーケティング事業)においては、多言語及び、海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。国内においてはサービス内容を深化させ、市場における認知度の向上、魅力的な提案の継続、顧客との関係の強化を目指してまいります。海外法人においては当社と連携し、日本と現地の間で発生するインバウンド及びアウトバウンド関連のサービスを確実に受注していくことができる体制を構築し、引き続き、日系企業・現地企業の新規獲得に努めてまいります。
(2) 新規事業(アセット事業)の安定化について
これまでのSEMを中心とするマーケティング領域に加えて、平成28年5月期より新たに取り組みを始めたアセット事業においては、販促活動による認知向上、良質な物件の開拓及び、顧客満足度の向上によるお客様の信頼獲得により、事業を安定化させることが重要であると考えております。
アセット事業を早期に安定させた上で黒字化し、将来の当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
(3) 人材の育成について
訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大する多言語・海外案件の成長の中で、今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには、グローバル人材の育成及び、最適な人事制度の構築、組織設計による組織体制の強化が重要であると考えております。
引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用及び育成を行ってまいります。
また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図るとともに、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造できるよう、役員及び社員の自律性を高め、より透明性の高い組織体制の強化に努めてまいります。