有価証券報告書-第28期(2025/06/01-2026/05/31)
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a. 2026年8月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2025年8月定時株主総会の終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
b. 2026年8月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2025年8月定時株主総会の終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
②社外取締役の状況
a. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
b. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
また、社外取締役の内、藤原徹一と田中克洋を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。独立役員としての客観的・中立的な立場から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督機能を担っております。
c. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
d. 社外取締役の選任状況
e. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当であるコーポレートグループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
①役員一覧
a. 2026年8月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役CEO | 信太 明 | 1968年11月11日 |
| (注)1 | 2,356,900 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 高橋 重行 | 1980年6月24日 |
| (注)1 | 114,500 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 藤原 徹一 | 1973年1月9日 |
| (注)1 | 78,400 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 加藤 征一 | 1970年11月13日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松村 卓朗 | 1969年9月15日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 田中 克洋 | 1975年11月16日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 2,549,800 | ||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2025年8月定時株主総会の終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
b. 2026年8月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役CEO | 信太 明 | 1968年11月11日 |
| (注)1 | 2,356,900 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 高橋 重行 | 1980年6月24日 |
| (注)1 | 114,500 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 藤原 徹一 | 1973年1月9日 |
| (注)1 | 78,400 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 加藤 征一 | 1970年11月13日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松村 卓朗 | 1969年9月15日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 田中 克洋 | 1975年11月16日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 2,549,800 | ||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2025年8月定時株主総会の終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
②社外取締役の状況
a. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
b. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
また、社外取締役の内、藤原徹一と田中克洋を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。独立役員としての客観的・中立的な立場から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督機能を担っております。
c. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
d. 社外取締役の選任状況
| 区分 | 氏名 | 選任理由 |
| 社外取締役 | 藤原 徹一 | 海外動向や金融マーケティングに関する豊富な経験・知見に基づき、主に海外への事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 加藤 征一 | 公認会計士及び税理士である専門的見地から、主に経理、財務、税務に関して助言・提言を行っており、経営の監督と経営全般への助言などを行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。 |
| 松村 卓朗 | 経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。 | |
| 田中 克洋 | 弁護士である専門的見地から主に企業コンプライアンスに関して、助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。 |
e. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当であるコーポレートグループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
