有価証券報告書-第26期(2023/06/01-2024/05/31)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」であり、これらの債権の回収期間は主に1ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
(4)履行義務の充足の時期が通常の支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
(5)残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |
| マーケティング事業 | |
| 一時点で移転される財 | 25,767 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 427,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 453,017 |
| その他の収益 | 1,498 |
| 外部顧客への売上高 | 454,515 |
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |
| マーケティング事業 | |
| 一時点で移転される財 | 14,987 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 425,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 440,727 |
| その他の収益 | 767 |
| 外部顧客への売上高 | 441,495 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」であり、これらの債権の回収期間は主に1ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 122,798 | 140,643 |
| 契約負債 | 8,566 | 7,677 |
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 140,643 | 159,488 |
| 契約負債 | 7,677 | 8,084 |
(4)履行義務の充足の時期が通常の支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
(5)残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。