有価証券報告書-第27期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
工具、器具及び備品 10年
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、国内外におけるマーケティング支援サービスの提供をおこなっております。マーケティング支援サービスは、主にSEO、広告等を提供しております。
この業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。SEOや広告などの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及び広告に関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、広告などの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点(業務及びサービスが完了した時点)で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。