有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 成19年4月1日以後に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/03/29 13:32 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 工具、器具及び備品:サーバー等 190,349千円2016/03/29 13:32
ソフトウエア:自社利用ソフトウエア制作費等 55,407千円
ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエア制作費等 89,017千円