#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成26年12月期及び平成27年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年12月期の営業利益が55億円以上の場合
2017/04/03 16:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。
2017/04/03 16:07
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。2017/04/03 16:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/04/03 16:07
#5 新株予約権等の状況（連結）: (1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成26年12月期及び平成27年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年12月期の営業利益が55億円以上の場合
2017/04/03 16:07
#6 業績等の概要: このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、国内におけるスマートフォンの普及が一巡し、その急激な伸びは落ち着いたと考えられるものの、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されます。
当連結会計年度において当社グループは、スマートフォンを中心に取り組みを行い、主にスマートフォン経由の広告収入が拡大し売上高が増加した一方、売上原価などの上昇により利益率が減少し、営業利益及び経常利益は減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は法定実効税率の引下げにより横ばいで着地しました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高37,515,940千円(前期比4.8%増)、営業利益5,825,240千円(前期比4.7%減)、経常利益5,896,376千円(前期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,912,146千円(前期比1.0%減)となりました。
2017/04/03 16:07
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、国内におけるスマートフォンの普及が一巡し、その急激な伸びは落ち着いたと考えられるものの、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されます。
当連結会計年度において当社グループは、スマートフォンを中心に取り組みを行い、主にスマートフォン経由の広告収入が拡大し売上高が増加した一方、売上原価などの上昇により利益率が減少し、営業利益及び経常利益は減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は法定実効税率の引下げにより横ばいで着地しました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高37,515,940千円(前期比4.8%増)、営業利益5,825,240千円(前期比4.7%減)、経常利益5,896,376千円(前期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,912,146千円(前期比1.0%減)となりました。
2017/04/03 16:07