無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 11:36

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	工具、器具及び備品無形固定資産-その他	13,422千円1,321千円
シーサー株式会社(東京都渋谷区)	事業用資産	建物工具、器具及び備品無形固定資産-その他	6,349千円1,233千円21,263千円

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

2021/03/26 11:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/03/26 11:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項2021/03/26 11:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 11:36