#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
5.収益認識方法については、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
6.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。2023/03/29 11:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は19,677,957千円減少、売上原価は19,052,600千円減少及び販売費及び一般管理費は625,356千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,416,333千円減少、売上原価は19,845,450千円減少、販売費及び一般管理費は570,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。
2023/03/29 11:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、CPAソリューション事業、ADコミュニケーション事業という成長力のある市場を事業領域とする企業グループとして、当該事業に経営資源を集中させ、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。また、当社グループの主要サービスである「A8.net(エーハチネット)」「nend(ネンド)」の利用広告主数(稼働広告主ID数)及び登録パートナーサイト数を、サービス規模の重要指標として、四半期ごとに開示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減は落ち着きを見せ始めております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,737,529千円(前期は26,700,229千円)、営業利益2,407,185千円(前期比3.8%増)、経常利益は前連結会計年度に営業外収益に計上した投資事業組合運用益の減少などにより2,447,646千円(前期比2.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に減損損失や訴訟関連損失を計上したことなどにより1,535,296千円(前期比6.2%減)となりました。
a)CPAソリューション事業
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