決議年月日	株主総会の決議日(2017年3月28日)取締役会の決議日(2017年5月26日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社従業員 14
新株予約権の数(個)※	870(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 87,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	956
新株予約権の行使期間※	2020年6月1日から2024年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 1,321資本組入額 660.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2017年5月26日	2018年6月28日	2019年6月20日	2020年6月19日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。
対象勤務期間(注2)	2017年5月26日から2020年5月31日まで	2018年6月28日から2021年6月30日まで	2019年6月21日から2022年6月30日まで	2020年6月20日から2023年6月30日まで

	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2021年6月17日	2022年6月24日	2023年6月23日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。
対象勤務期間(注2)	2021年6月18日から2024年6月30日まで	2022年6月25日から2025年6月30日まで	2023年6月24日から2026年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。

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#4 役員報酬（連結）

イ.「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ロ.「株式報酬」は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストック・オプションとして新株予約権を割当てるものとし、株主総会で報酬額上限を決議する。報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役個人への割当額を決定する。また、業務を実際に執行する取締役について株式報酬のウェイトが高まる構成とする。
b.報酬諮問委員会の概要

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/03/27 12:13

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/03/27 12:13

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	148	-
(うち新株予約権(株))	(148)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年3月28日株主総会決議ストック・オプション普通株式 87,000株2018年3月28日株主総会決議ストック・オプション普通株式 86,000株2019年3月27日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2020年3月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 93,000株2021年3月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 90,000株2022年3月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 96,000株	2017年3月28日株主総会決議ストック・オプション普通株式 87,000株2018年3月28日株主総会決議ストック・オプション普通株式 86,000株2019年3月27日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2020年3月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 90,000株2021年3月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2022年3月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2023年3月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 95,000株

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