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有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】: 2026/03/25 11:51
【資料】: PDFをみる
【項目】: 138項目

所有者別状況

(5)【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	-	9	20	75	50	40	10,182	10,376	-
所有株式数 (単元)	-	34,526	9,469	17,222	25,878	3,370	572,388	662,853	25,129
所有株式数の割合 (%)	-	5.21	1.43	2.60	3.90	0.51	86.35	100	-

株式の総数

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,310,429	66,310,429	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	66,310,429	66,310,429	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

ストックオプション制度の内容

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	株主総会の決議日(2019年3月27日) 取締役会の決議日(2019年6月20日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 4 当社従業員 12 当社子会社取締役 3
新株予約権の数(個)※	810(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 81,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	578
新株予約権の行使期間※	2022年7月1日から 2026年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 733 資本組入額 366.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数+	新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×		新株式発行前1株当たり時価
				既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額578円と新株予約権付与時における公正な評価単価155円を合算しております。

決議年月日	株主総会の決議日(2020年3月26日) 取締役会の決議日(2020年6月19日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 4 当社従業員 13 当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※	660(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 66,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	480
新株予約権の行使期間※	2023年7月1日から 2027年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 584 資本組入額 292
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

				既発行株式数+	新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×		新株式発行前1株当たり時価
				既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額480円と新株予約権付与時における公正な評価単価104円を合算しております。

決議年月日	株主総会の決議日(2021年3月26日) 取締役会の決議日(2021年6月17日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 4 当社従業員 15 当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※	570(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 57,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	405
新株予約権の行使期間※	2024年7月1日から 2028年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 469 資本組入額 234.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

				既発行株式数+	新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×		新株式発行前1株当たり時価
				既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額405円と新株予約権付与時における公正な評価単価64円を合算しております。

決議年月日	株主総会の決議日(2022年3月29日) 取締役会の決議日(2022年6月24日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 1 当社従業員 10 当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※	530(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 53,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	444
新株予約権の行使期間※	2025年7月1日から 2029年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 497 資本組入額 248.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

				既発行株式数+	新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×		新株式発行前1株当たり時価
				既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額444円と新株予約権付与時における公正な評価単価53円を合算しております。

決議年月日	株主総会の決議日(2023年3月29日) 取締役会の決議日(2023年6月23日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 1 当社従業員 8 当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※	800(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 80,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	429
新株予約権の行使期間※	2026年7月1日から 2030年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 480 資本組入額 240
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

				既発行株式数+	新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×		新株式発行前1株当たり時価
				既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額429円と新株予約権付与時における公正な評価単価51円を合算しております。

決議年月日	株主総会の決議日(2024年3月27日) 取締役会の決議日(2024年6月21日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 1 当社従業員 12 当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※	950(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 95,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	430
新株予約権の行使期間※	2027年7月1日から 2031年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 464 資本組入額 232
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

				既発行株式数+	新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×		新株式発行前1株当たり時価
				既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額430円と新株予約権付与時における公正な評価単価34円を合算しております。

決議年月日	株主総会の決議日(2025年3月26日) 取締役会の決議日(2025年6月20日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社執行役員 2 当社従業員 3 当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個)※	1,000(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 100,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	446
新株予約権の行使期間※	2028年7月1日から 2032年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 463 資本組入額 231.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

				既発行株式数+	新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×		新株式発行前1株当たり時価
				既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額446円と新株予約権付与時における公正な評価単価17円を合算しております。

ライツプランの内容

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
2025年3月14日 (注)1	△10,681,603	66,248,429	-	1,173,673	-	278,373
2025年9月20日～ 2025年12月31日 (注)2	62,000	66,310,429	15,896	1,189,569	15,896	294,269

(注)1.2025年2月21日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2025年3月14日付で自己株式10,681,603株の消却をしております。
2.新株予約権の行使による増加であります。

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】

				2025年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	66,285,300	662,853	-
単元未満株式	普通株式	25,129	-	-
発行済株式総数		66,310,429	-	-
総株主の議決権		-	662,853	-

自己株式等

②【自己株式等】
該当事項はありません。