半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社レイリーの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年6月1日付で全株式を取得しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社レイリー
事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社レイリーは、「影響力を、社会的価値へ変換する」をミッションに掲げ、2,580名のインフルエンサーネットワーク(総フォロワー数約8,285万名)、米国・韓国のトップアーティストとのキャスティングネットワーク、および Vtuber26名が活動するライブコマースレーベル「RAY VERSE STUDIO」を擁するインフルエンサーマーケティング企業です。当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。当社グループのアフィリエイト広告サービス「A8.net」が持つ多数の広告主ネットワークと、株式会社レイリーが保有する国内外のインフルエンサー・セレブリティネットワークを有機的に結合することで、広告主に対して従来のアフィリエイト広告に加えてインフルエンサーマーケティングをワンストップで提供できる体制を構築することで、当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。
(3) 企業結合日
2026年6月1日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社レイリー
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
123,641千円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社レイリーの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年6月1日付で全株式を取得しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社レイリー
事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社レイリーは、「影響力を、社会的価値へ変換する」をミッションに掲げ、2,580名のインフルエンサーネットワーク(総フォロワー数約8,285万名)、米国・韓国のトップアーティストとのキャスティングネットワーク、および Vtuber26名が活動するライブコマースレーベル「RAY VERSE STUDIO」を擁するインフルエンサーマーケティング企業です。当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。当社グループのアフィリエイト広告サービス「A8.net」が持つ多数の広告主ネットワークと、株式会社レイリーが保有する国内外のインフルエンサー・セレブリティネットワークを有機的に結合することで、広告主に対して従来のアフィリエイト広告に加えてインフルエンサーマーケティングをワンストップで提供できる体制を構築することで、当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。
(3) 企業結合日
2026年6月1日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社レイリー
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,000千円 |
| 取得原価 | 130,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
123,641千円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却