有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
(1) 業界内における地位の確立
主力事業であるインターネット広告サービスは、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、ソーシャルネットワークやスマートフォンの普及が一巡したことによる事業環境の変化など、課題も多数あります。当社グループにおきましてはアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」、「モバハチネット」、スマートフォンに特化した広告配信サービス「ネンド」及び「アドクロップス」について、アドネットワークの拡大や費用対効果のさらなる向上等により競争力を高めると同時に、ターゲティング・アドプラットフォーム「ネックスエイト」についても早急に業界内での地位を確立してまいります。当社グループでは、引き続き顧客基盤を広げるため営業体制の強化を図り、利用者数の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、より効率的な顧客獲得体制を整備し、業界内における地位を確立させていく方針であります。
(2) 主力事業におけるサービス改善
主力事業であるインターネット広告サービスについて、さらなる事業収益拡大のためには、顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化が必要不可欠となります。当社グループでは様々な機能追加や利用率向上プロモーションの強化を通じて、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善に取り組む方針であります。
(3) 自社媒体事業の拡大
インターネット広告サービスの一環として、パソコン及びスマートフォン端末を利用する消費者に向けた情報媒体の開発、運営により、当社グループ自身がメディア(パートナーサイト)となって収益を上げる自社媒体の開発運営を行なっております。自社媒体事業は、現在のところ収益に大きく寄与するには至っておりませんが、インターネット広告サービスの知名度やノウハウ、トラフィックを生かした積極的展開を図り、集客力の強い自社媒体の育成、収益化を図っていく方針であります。
(4) システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。
(5) 人材の確保・育成
業容拡大とともに、営業部門・技術及び事業開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなるサービス向上のため、広告主やパートナーサイトに対するコンサルティング能力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、従来から実施している社員教育や管理職研修の拡充による人材育成の強化を進めてまいります。
(1) 業界内における地位の確立
主力事業であるインターネット広告サービスは、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、ソーシャルネットワークやスマートフォンの普及が一巡したことによる事業環境の変化など、課題も多数あります。当社グループにおきましてはアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」、「モバハチネット」、スマートフォンに特化した広告配信サービス「ネンド」及び「アドクロップス」について、アドネットワークの拡大や費用対効果のさらなる向上等により競争力を高めると同時に、ターゲティング・アドプラットフォーム「ネックスエイト」についても早急に業界内での地位を確立してまいります。当社グループでは、引き続き顧客基盤を広げるため営業体制の強化を図り、利用者数の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、より効率的な顧客獲得体制を整備し、業界内における地位を確立させていく方針であります。
(2) 主力事業におけるサービス改善
主力事業であるインターネット広告サービスについて、さらなる事業収益拡大のためには、顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化が必要不可欠となります。当社グループでは様々な機能追加や利用率向上プロモーションの強化を通じて、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善に取り組む方針であります。
(3) 自社媒体事業の拡大
インターネット広告サービスの一環として、パソコン及びスマートフォン端末を利用する消費者に向けた情報媒体の開発、運営により、当社グループ自身がメディア(パートナーサイト)となって収益を上げる自社媒体の開発運営を行なっております。自社媒体事業は、現在のところ収益に大きく寄与するには至っておりませんが、インターネット広告サービスの知名度やノウハウ、トラフィックを生かした積極的展開を図り、集客力の強い自社媒体の育成、収益化を図っていく方針であります。
(4) システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。
(5) 人材の確保・育成
業容拡大とともに、営業部門・技術及び事業開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなるサービス向上のため、広告主やパートナーサイトに対するコンサルティング能力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、従来から実施している社員教育や管理職研修の拡充による人材育成の強化を進めてまいります。