#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
10年間の定額法により償却を行っております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/10 11:06
#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社本社及び東京事業所、福岡事業所、子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

2014/06/10 11:06
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2014/06/10 11:06