のれん償却額

有報情報

#1 のれん償却額の注記

のれん償却額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項に従って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。2016/06/10 11:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
試験研究費等の税額控除		△3.6
損金に算入されないのれん償却額		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

2016/06/10 11:47