有価証券報告書-第23期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1)業績
当事業年度におけるゲーム業界は、スマートフォンやタブレット端末向けゲームコンテンツを中心に活況を呈し、市場規模の拡大に大きく寄与しました。配信コンテンツ数の増加に伴うユーザー獲得競争が激化するなかで、メディアミックスなどを通じて他のコンテンツとの差別化を模索した動きや、大手パブリッシャー同士の業務・資本提携など将来を見据えた動きもあり、今後のゲーム業界にどのような影響を与えるのか、大いに注目を集めました。
家庭用ゲーム市場においては、国内の市場規模は伸び悩みが続いているものの、国外では「プレイステーション4」や「Xbox One」のハード及びソフトの売上が好調に推移し続けており、国内においても有力タイトルの増加などの波及効果による市場の盛況が期待されています。一方、スマートフォン向けゲーム市場においては、大型タイトルが引き続き市場を牽引し、市場規模拡大のペースは、これまでよりは落ちているものの着実に成長を続けており、今後も好況が続くと予想されています。
このような環境のなか、当社はゲームコンテンツを通じて世界へ「感動」と「喜び」の提供を目指す経営理念のもと、ビジネスモデルの強化・拡充を図るべく、様々な取り組みを行いつつ事業に邁進してまいりました。
まず、自社案件につきましては、当社オリジナル案件である『激突!ブレイク学園』が繁体字版『激鬥學園』として、5月に香港のFunTown Hong Kong Limitedより香港及び台湾にてリリースされました。また、株式会社Craft Eggとの共同案件である『なないろランガールズ』が8月にリリースされ、ユーザーに好評をもって受け入れられております。
次に、運用案件につきましては、『テトリス®モンスター』のほかにスマートフォン向けのゲームアプリやPC向けのブラウザゲームにおいて、手掛けるタイトルを増やしてまいりました。
さらに、受託開発案件につきましては、受注環境が改善傾向にあることや企画提案を含めた積極的な営業活動が功を奏したことで、家庭用ゲーム機向け及びスマートフォン向けゲームの新規案件が増加いたしました。
また、目まぐるしく変化する市場動向に迅速に対応すべく、7月には100%出資の連結子会社である株式会社エイティング沖縄を吸収合併したほか、組織変更などの各種施策により、業務の迅速化や効率化を進め生産性の向上に努めてまいりました。
しかしながら、主にスマートフォン向けゲームの諸案件におきまして、作り込みに時間を費やしたことなどの理由により当初想定していた配信開始時期より大幅にずれ込み、売上の伸長を見込んでいた既存タイトルや一部の新規タイトルについて売上が伸び悩んだことと相俟って、売上高は当初の見通しより大幅な減収となりました。また、利益面につきましても売上高の減少に加え、開発期間の長期化に伴う人件費をはじめとする開発原価の増加により、販売費及び一般管理費を中心に削減に努めたものの、当初の見通しより大幅な減益となり、通期で赤字となりました。
なお、当事業年度において、一部の固定資産につき減損損失を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,626,758千円(前期比12.7%減)、営業損失は617,225千円(前期は営業損失15,914千円)、経常損失は614,470千円(前期は経常損失7,925千円)、当期純損失は964,123千円(前期は当期純損失43,025千円)となりました。
当社は「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ187,516千円減少し、また、株式会社エイティング沖縄を吸収合併したことに伴い76,664千円増加した結果、796,966千円となりました。
なお、平成26年9月期は連結財務諸表を作成しているため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、261,514千円となりました。主な資金の増加要因は、前払金の減少額225,559千円、減損損失381,453千円、主な資金の減少要因は、税引前当期純損失942,736千円、売上債権の増加額65,954千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、221,177千円となりました。主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出208,070千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、295,174千円となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の純増減額167,002千円、主な資金の減少要因は、配当金の支払額51,827千円であります。