四半期報告書-第23期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年4月20日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社エイティング沖縄(以下、「エイティング沖縄」という。)を吸収合併(以下、「本合併」という。)することについて決議いたしました。
1.合併の目的
エイティング沖縄は、平成20年8月に設立し、当社グループの一員として各種ゲームコンテンツの企画・開発及び運用を行ってまいりました。
本合併は、目まぐるしく変化する市場動向に迅速に対応し、当社グループ内における組織体制の見直しを図り、経営効率を高め事業体制の強化を図ることを目的とするものです。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
(注)本合併は、当社においては会社法に定める簡易合併であり、エイティング沖縄においては、同法に定
める略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、エイティング沖縄は解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
エイティング沖縄は当社100%出資の子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加な
らびに合併交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要(平成26年9月30日現在)
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び資本金に変更はありません。当社開発拠点として、東京、大阪、札幌、沖縄(新設)の体制で臨みます。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
当社は、平成27年4月20日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社エイティング沖縄(以下、「エイティング沖縄」という。)を吸収合併(以下、「本合併」という。)することについて決議いたしました。
1.合併の目的
エイティング沖縄は、平成20年8月に設立し、当社グループの一員として各種ゲームコンテンツの企画・開発及び運用を行ってまいりました。
本合併は、目まぐるしく変化する市場動向に迅速に対応し、当社グループ内における組織体制の見直しを図り、経営効率を高め事業体制の強化を図ることを目的とするものです。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年4月20日 |
| 合併契約締結日 | 平成27年5月1日 |
| 合併予定日(効力発生日) | 平成27年7月1日 |
(注)本合併は、当社においては会社法に定める簡易合併であり、エイティング沖縄においては、同法に定
める略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、エイティング沖縄は解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
エイティング沖縄は当社100%出資の子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加な
らびに合併交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要(平成26年9月30日現在)
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 名称 | 株式会社エイティング | 株式会社エイティング沖縄 |
| 所在地 | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 | 沖縄県那覇市松山一丁目1番19号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 藤澤知徳 | 代表取締役社長 日比進 |
| 事業内容 | 各種ゲームコンテンツの 企画・開発・運用 | 各種ゲームコンテンツの 企画・開発・運用 コンピュータ通信事業の 運営・管理・推進 |
| 資本金 (千円) | 210,351 | 15,000 |
| 直前事業年度(平成26年9月期)の財政状態及び経営成績 | ||
| 総資産 (千円) | 2,069,709(連結) | 87,896 |
| 純資産 (千円) | 1,597,459(連結) | 81,433 |
| 売上高 (千円) | 1,864,425(連結) | 81,000 |
| 営業利益 (千円) | △10,939(連結) | 3,950 |
| 経常利益 (千円) | △10,150(連結) | 3,950 |
| 当期純利益 (千円) | △46,148(連結) | 2,541 |
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び資本金に変更はありません。当社開発拠点として、東京、大阪、札幌、沖縄(新設)の体制で臨みます。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。