#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客と約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、成果物の納品義務のない準委任契約に関しては、従来は、検収基準を適用しておりましたが、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っている場合には、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。また、受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準は適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2022/05/12 9:30
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2022/05/12 9:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は199億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億91百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比5億11百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比6億59百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比51百万円の減少、ソフトウエアが前連結会計年度末比72百万円の減少となったことによるものであります。
(負債)
2022/05/12 9:30