#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: DX事業については、今後も企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が見込まれており、O2Oサービス、コネクテッドカーサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。
以上の結果、2022年12月期の通期連結業績につきましては、売上高15,187百万円(前期比8.1%増)、営業利益1,524百万円(前期比30.1%増)、経常利益1,521百万円(前期比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円(前期比86.1%増)を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、事業活動面では、2020年1月27日よりリモートワークによる全社的な在宅勤務体制に移行いたしましたが、生産性や効率面における特段の低下は見られておりません。また、業績面では、当社事業の多くが様々な業種業態へ提供しているインフラサービスを中心としていることから有事等による影響を受けにくいことに加え、日本政府による行政のデジタル化推進の流れや、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)進展により当社サービスの需要が拡大しており、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微であります。
2022/03/22 16:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※2等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高14,046,171千円(前年同期比5.4%増)、営業利益1,171,710千円(同13.7%減)、経常利益1,199,868千円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は483,618千円(同58.7%減)となりました。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
2022/03/22 16:01