#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しております。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、アジア地域を中心に国内外で販売を伸ばしております。また、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響の解消により前年同期に比べ増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、更なるマーケティング活動の強化により認知度向上を推し進めてまいりました。さらに営業およびカスタマーサクセスの採用強化を図るなど、中長期的な事業拡大のための投資を行ってまいりました。7月には契約書の作成から管理までを行えるクラウド型サービスを提供するContractS社と業務提携を開始いたしました。これにより、煩雑で手間や時間のかかる契約業務を一元化し、契約に関わるすべての業務の効率化および全体最適化につながるソリューションを提供してまいります。また、11月には不動産業界最大団体である全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)との提携サービスである「ハトサポサイン」の提供を開始いたしました。これにより、全宅連傘下会員10万社に対して、「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約が提供可能となります。このサービス提供により、今後の利用拡大が見込まれる不動産事業者への導入を確実に取り込んでまいります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約2.6倍の865,621社となりました。契約送信数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,485,382件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、195の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。最近では、福岡市や大分県などへの導入が新たに決定し、10月時点で24の自治体・団体への導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
2022/11/14 16:01