営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2013年12月31日
- 44億9800万
- 2014年12月31日 +48.55%
- 66億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2015/02/12 15:00
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/12 15:00
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 2015/02/12 15:00
当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が10億65百万円減少し、利益剰余金が6億85百万円増加しております。また、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ106百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- コンシューマ事業につきましては、来店者数が伸びない中で新料金プラン等のサービスの勧奨やタブレット端末の販売に注力しました。また、スマートフォン利用者にとって必需品となりつつある携帯周辺商材を拡販すべく店舗の改装を行いました。「nexi(ネクシィ)」を始めとしたコンテンツの販売や販売現場の生産性向上等に引き続き努めております。2015/02/12 15:00
この結果、売上高は1,922億79百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は76億91百万円(同36.0%増)となりました。
(法人事業)