当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は、固定報酬額は株主総会にて決議された総額の範囲内で、内規に従い、企業倫理の実践、企業行動基準の遵守並びに長期的視点に立った組織運営などを勘案のうえ、代表取締役が決定しております。業績連動報酬額は、当期純利益等の業績指標から報酬月額等の乗数を決定する算式で求められる額を株主総会に諮った後に支給しております。
監査役については、株主総会にて決議された総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定の月額報酬のみを支給しております。

2015/06/25 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,065百万円減少し、繰越利益剰余金が685百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ142百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、17.38円、及び2.05円増加しております。

2015/06/25 15:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
純資産合計は前事業年度末に比べて42億88百万円増加し、257億31百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加50億13百万円、退職給付に関する会計方針の変更による増加6億85百万円、配当金の支払による減少15億9百万円等によります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/25 15:01

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	4,002	5,013
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,002	5,013
普通株式の期中平均株式数(株)	48,721,703	44,738,097

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 15:01