#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,266百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/25 15:09
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年又は20年
ソフトウエア 3～5年
キャリアショップ運営権 20年2019/06/25 15:09
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
構築物 2～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/25 15:09