純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/25 15:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
純資産合計は前事業年度末に比べて39億31百万円増加し、421億6百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加69億21百万円、配当金の支払による減少29億7百万円等によります。
この結果、自己資本比率は40.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて35億38百万円増加し、113億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、85億58百万円(前事業年度比9億83百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上103億2百万円、減価償却費の計上20億86百万円、たな卸資産の減少額7億39百万円等の増加要因が、未収入金の増加額7億25百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、21億8百万円(前事業年度比28百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億62百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、29億9百万円(前事業年度比2億23百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額29億9百万円等によります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。2019/06/25 15:09

#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/25 15:09

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,174	42,106
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	38,174	42,106

2019/06/25 15:09