- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「SI事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
2025/06/24 16:41- #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/24 16:41
- #3 事業の内容
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。
| 事業区分/業務セグメント | 事業内容 | 当社グループ |
| システム開発事業 | コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 | 当社キーウェア北海道株式会社キーウェア東北株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズ |
| SI事業 | 各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 | 当社 |
前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/24 16:41- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| システム開発事業 | SI事業 | その他事業 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 13,408,973 | 4,696,780 | 1,359,878 | 19,465,633 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| システム開発事業 | 801 | 名 |
| SI事業 | 243 | 名 |
(注) 1.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 所在地 | セグメントの名称 | 種類 | 減損金額 |
| 宮城県仙台市 | その他事業 | 建物附属設備 | 3,411 | 千円 |
| 岩手県盛岡市 | システム開発事業 | 建物附属設備 | 77,435 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 |
| のれん |
当社グループでは、事業用資産およびのれんについては、主に各社の事業セグメントごとに資産グループとし、共用資産については主に各社ごとに資産グループとしております。上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスにあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 官公システム事業部長 |
| 2019年4月 | 執行役員 システム開発事業担当 |
| 2021年6月 | 取締役兼執行役員 システム開発事業担当 |
| 2024年4月 | 取締役兼執行役員常務 ビジネスラインマネジメント担当 |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取締役 ステファン グスタフソン氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、IT業界における経営者としての豊富な経験を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保と取締役会の多様性の向上、監督機能の強化などに繋がる役割を期待し、取締役に選任しております。
取締役 舘田あゆみ氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、システム開発事業および先端IT技術、IT人材の育成などに豊富な経験を有していることから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保と取締役会の多様性の向上、ならびに当社人事政策への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、取締役に選任しております。
監査役 瀧田博氏は、現在弁護士として会社法務、経営問題、債権管理等を取り扱い、豊富な経験と知識を有しております。これらの経験を踏まえ、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、監査役に選任しております。
2025/06/24 16:41- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は14,567百万円(前年同期比1,211百万円増、9.1%増)、売上高は13,822百万円(同12百万円増、0.1%増)、営業利益は663百万円(同41百万円減、5.9%減)となりました。
当連結会計年度におけるシステム開発事業は、安定的な収益獲得を実現すべく、当社および地方子会社に分散していた医療ソリューション事業を当社に集約するなど体制の強化に取り組むとともに、今後更なる拡大が見込まれるIoTやクラウド等のDX関連の技術力強化やローコード開発ツール、ノーコード開発ツールなどの活用により業務の効率化、低コスト化を図るなど、積極的に事業を推進してまいりました。
この結果、受注高および売上高につきましては、公共系での保守フェーズへの移行に伴う案件規模の縮小 や前期において病院向けの大型案件があった医療系での反動減があったものの、官庁系、運輸系、IoT系での案件獲得などにより前期比で増加となりました。営業利益につきましては、公共系、運輸系などで前期にあった高収益案件の終了による反動減などが影響し、前期比で減少となりました。
2025/06/24 16:41- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、三田昌弘、小川俊一(コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当)、田野穣(マーケティング&セールス担当)、斉藤郁夫(ビジネスラインマネジメント担当兼新事業担当)、加藤徹郎(特命担当)、末綱琢也(SI事業担当)、脇谷勝(マーケティング&セールス担当)、込山昌二郎(システム開発事業担当)、山森淳(システム開発事業担当)、秋山好成(コーポレートスタッフ担当)で構成されております。
2025/06/24 16:41- #12 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は231,675千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) システム開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発、事務所移転等に伴う設備工事などを中心とする総額197,622千円の投資を実施いたしました。
2025/06/24 16:41- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/24 16:41- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,639,663 | 7,569,625 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,639,663 | 7,569,625 |
4.株主資本において自己株式として計上されている持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり情報を算定するに当たり控除した、持分法適用会社が保有する自己株式の株式数は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
